鐘ヶ江の介護よろずつぶやき話。    　　　　          介護体験談を１０８題
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朝日新聞　2019年11月16日（土）　朝刊を読んで

　見出し：「介護保険改革　現場の不安」　利用者の負担増　サービス見直し

記事内容：

　介護保険改革の主な検討項目は、①在宅サービス利用計画（ケアプラン）作成などケアマネージメント費への自己負担の導入　②要介護者１，２の人への生活援助サービス（掃除、洗濯、調理等）を市区町村事業に移行　③介護サービス利用時の自己負担割合（原則１割）が２，３割となる対象者を拡大。背景には財政圧迫への危機感がある。

　私見：　ごもっともな検討項目である。

　　健康保険だって無償、１割、２割、３割負担等区別がある。３０年程前は、被保険者が風邪をひき、医者にかかると、診察してもらい薬をもらって約1000円で済んだ。今は3000円を超えるよ。高くなったものだ。

介護保険のサービス料だって、要介護度５が１割負担で約４萬円／月、３割負担になれば１２萬円／月だ。

病気治療で月に１２萬円の医療費を払うと、健康保険高額医療費の戻り金が発生するよ。

　ところで介護保険に話を戻そう。

 

　見出し　ケアプラン費自己負担　利用控える恐れ

記事内容：

　ケアマネージャーは介護サービス利用開始時には、利用者宅を訪ね、日常生活や心身の状態、家族の意向などを聞き取る。その後、介護サービス事業者らも含めて、ケアプランを決める。最低月１回は本人と面会し、必要に応じてプランを更新。この作業費は利用者（要介護者）１人当たり、月１萬～１萬数千円かかる。この

ケアマネージメント自体には自己負担を求めてこなかった。（利用者には無償である。すべては介護保険や税金から支払われている）利用者に１割負担を定めると、月１千円ほどの負担増になる。生活保護１歩手前の

年金生活者には、介護が必要なのに、利用を控える人が出かねない。

 

　私見：　ごもっともな記事内容である。生活保護を使わずに頑張れとでも言いたいのかな。高々、月あたり１千円をけちるために、生活保護制度を利用しない人はいないと思う。生活保護制度を利用したら、もっと高額の援助金を頂けて、利用者ばかりでなく、介護者（家族）の負担も、おおきく軽減されるのに。

　千円をけちるのなら、ケアプランを利用者本人、介護者、ボランティアに作成してもらえばよい。ケアプランはケアマネージャーだけにしか作成できないものではない。一般人、誰でも書式にのっとって、作成してよいのだから。

 

　見出し：市区町村に事業を移行　人材不足を懸念

記事内容：

　内容や事業者への報酬が全国一律だった介護保険サービスを、地域の実情に合った形で進めてもらおうと始まったのが、一部サービスの市区町村への移行だ。介護保険制度で費用をまかなうのは変わらない。市区町村に介護予防や報酬設定などに主体性を持たせコスト意識を高める狙いもある。自治体の判断で介護報酬やサービスカットが進む可能性もある。また介護人材不足という根本的な課題が解決していないと指摘する。前向きな見直しをできる自治体ばかりではない。

 

　私見：　ごもっともな記事内容である。介護人材不足は今に始まった話ではない。オリンピック特需による人手不足は数年後には幾分か改善する。オリンピック後の景気浮揚のために、介護職員の給与を上げるキャンペーンを始めてもらいたいくらいだ。日本人の若手が介護の現場に来ないので、仕方なく外国人の介護士見習いを招こうとしている。５、６年前の就職氷河期でさえも人手不足だった介護現場だ。若手期待ではなく早く老々介護の介護技術法を作り上げて、団塊世代の介護対策を考えてほしいものだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起稿　　　　　2019.11.16